岩手県は、犯罪被害者や遺族の支援に特化した条例を制定する方針を固めた。日常生活を取り戻すための支援や誹謗（ひぼう）中傷などの二次被害防止に向けて、関係機関の責務を明確にする条文を盛り込む方向で検討している。同様の条例は45都道府県が施行しており、遅れていた支援体制の整備を本格化させる。
条文には県や県民、関係団体の責務を明記する方向。関係機関が条例に基づいて施策を講じ、被害直後の迅速な支援や相談に応じる専門人材の育成などにつなげる想定だ。
県は犯罪被害者の支援の在り方を検討する委員会を2月に発足。条例制定を求める意見が多く上がり、支援の方向性について協議を重ねてきた。全国的には引っ越し費用や裁判費用の補助など経済的な支援、二次被害防止、雇用や住居の支援などを盛り込むケースが多く、他の事例も参考に具体の内容を詰める。制定時期は未定。
