水質汚染が確認されたあとも廃棄物の搬入が続けられたため、広島県から「警告」を受けている三原市の産廃処分場について、竹原市議会は知事に厳正な対処を求める意見書を可決しました。
三原市にある産業廃棄物の最終処分場を巡っては、今月4日、広島地裁が県に対して「設置許可の取り消し」を命じる判決を言い渡し、県は控訴しています。
一方、先月、この処分場の浸透水から基準値を超える汚染物質が検出されたことで、県は管理業者に対し、稼働の停止と改善を指導しましたが、その後も廃棄物の搬入が続けられたため、県は先週、行政指導で最も重い「警告」を出しています。
処分場に隣接する竹原市議会では、湯崎知事宛ての意見書が提出されました。意見書では「警告後もなお、廃棄物の搬入が確認されている。県は業者に対して、積極的かつ厳正に対処するよう強く求める」としています。
竹原市議会 下垣内和春 議員
「生活環境の保全上、支障を生じさせる恐れがあり、竹原市民の不安や懸念を増大させるものです」
意見書は、議長を除く出席議員全員の賛成で可決されました。議長は近く、この意見書を知事に手渡すとしています。
