滋賀県湖南市は27日、介護保険料と国保税に賦課誤りがあり、本来徴収すべき20万6千円が徴収できなくなった、と発表した。
市によると、賦課できなかったのは2019年以降の介護保険料10人計49万3千円と、国保税1人4万円で、うち介護保険料6人計20万6千円が徴収可能な法的期間を過ぎていたという。
市の説明では、介護保険料と国保税の決定に必要な住民税課税情報のチェック漏れがあり、本来徴収すべき額より少なく算定されていたという。今月7日に市民からの問い合わせがあり判明した。市は対象者に謝罪し、差額分の納付を依頼する。
