青森県は31日、県教育改革有識者会議（議長・大谷真樹知事参与）を設置し、全国で教育改革を実践する有識者委員18人を公表した。青森県教育政策の大綱、教育施策全般に外部有識者の幅広い見地から助言を得る。県内の小・中・高校、特別支援学校の全教職員計約1万1千人と保護者を対象に学校現場の課題を挙げてもらうアンケートを行うことも明らかにした。自由記述の回答を、人工知能（AI）分析ツール「テキストマイニング」で「見える化」する全国初の取り組みを導入する。
宮下宗一郎知事と大谷参与が県庁で開いた会見で明らかにした。宮下知事は「本県の未来を担う子どもたちに、時代にふさわしい教育を提供することで、新しい青森県を創造していくことが新県政の最重要課題の一つ。改革をスムーズに進められるような提言に期待したい」と述べた。また「できることからスタートし、4年後には本県の教育が大きく変わったと言われるようにしたい」とも語った。
アンケートは8月中に開始。教職員の働き方改革、学校活動への保護者参画など各学校現場で生じている課題について、幅広く声を収集し、有識者会議での検討につなげる。9月末に一度締め切り、来年1月には知事に提言する。来年度策定する次期大綱などに反映される予定。
宮下知事は来年度、有識者会議の提言を踏まえ、次期大綱「あおもり未来教育ビジョンVer.1.0」（仮称）を策定する。策定に当たっては県教育長や教育委員と総合教育会議を開催して協議・調整する。
大谷参与はアンケートについて「（教職員が）現場で何に困っているのか、保護者が何を望んでいるのか、自由記述の中からキーワードをあぶり出し、今後の議論に反映していく」と強調した。
会議は大谷参与を議長、森万喜子氏（北海道公立学校初任段階教諭指導講師、文部科学省学校DX戦略アドバイザー）を副議長に選任。オンライン開催を基本とし、ユーチューブチャンネルでライブ配信し、議論を公開する。初会合となる8月22日、委員に委嘱状を交付する。
