総務省は1日、ふるさと納税制度による2022年度の寄付額を公表した。青森県分は、県と県内40市町村の合計で63億4620万円となり、前年度から9.4％増え過去最高を更新した。47都道府県のうち、寄付額の順位は38位だった。県内の市町村別では弘前市が11億7366万円で3年連続トップ。寄付額の伸びが最も大きかったのは藤崎町で、前年度の1.7倍に当たる3億2849万円を集めた。
弘前市に次いで寄付額が多かったのは五所川原市の9億8521万円、3位は青森市の6億4794万円だった。トップ3は前年度と同じ。町村部で寄付額が最も多かったのは南部町の3億8493万円だった。
弘前市は返礼品の7割超をリンゴ生果が占め、小さな傷や日焼けがあるものを訳あり品として割安で提供している。市広聴広報課の工藤理香主事は「昨年8月の大雨で被災したリンゴ農家を応援したいという気持ちで寄付した方もいたのでは」と話す。
前年度に比べ寄付額が増えたのは22市町村。伸びが最大だった藤崎町は昨年11月、返礼品としてリンゴを贈る寄付額8千円の枠を設けたところ、寄付が急増した。全国的に寄付のラインアップは1万円以上が多いが、町財政課の平田純也管財係長は「上限のぎりぎりまで寄付したい方が8千円のコースを選んだのではないか」と推測する。
一方、むつ市の寄付額は前年度から7千万円余り落ち込んだ。市の担当者は「返礼品のホタテ、サーモン、マグロの漁獲量が減り、商品を提供していた海産物加工業者が閉業したことも響いた」と話した。
他自治体にふるさと納税をすると、翌年度に居住地に納める住民税が減る。青森県では23年度に3万7303人が住民税の控除を受け、税収は約22億円減る見込みだが、22年度の寄付額と単純に差し引きすると約41億円のプラスとなる。
