兵庫県三田市は、LGBTQなど性的少数者のカップルを婚姻に相当する関係と公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を拡充し、カップルの親や子どもも家族として認める「ファミリーシップ宣誓制度」を7月に導入した。宣誓することで市営住宅への入居などが可能になる。市によると、ファミリーシップ制度は明石や芦屋など県内4自治体が既に取り入れている。（橋本 薫）
市は昨年4月に人権共生条例を施行。同年に始まった第5次総合計画でも「多様性と調和による誰ひとり取り残さないまちづくり」と掲げている。宣誓制度の対象を親子間まで広げ、市民の理解促進や性的少数者の生きづらさの解消などにつなげる。
市は2019年10月にパートナーシップ宣誓制度を導入。18歳以上で一方か両方が市民か転入予定者などの要件があり、これまで3件の届け出を受理している。ファミリーシップは、パートナーシップ宣誓者の親か子どもが対象で、15歳以上の子と親は本人の同意が必要になる。
宣誓により、市営住宅での同居や、三田市民病院への入院・手術の同意、市合葬式墓所への申し込みなどができる。また、パートナーの合計年齢が80歳以上でも、子どもが18歳以下でファミリーシップを結ぶ場合は子育て世帯となり、若年層が対象の住宅取得や空き家リフォームの補助を受けられる。
宣誓には、宣誓書や住民票の写しなどの必要書類を市人権共生推進課に提出。審査を経て宣誓書受領証と受領証カードが交付される。同課の佐藤まゆみ主幹は「世の中にはいろんな人がいて当然。困りごとや制約がなく、当たり前の暮らしが普通にできる社会になればうれしい」と話している。
問い合わせは同課TEL079.559.5062
