日本産業パートナーズ（JIP）などの国内連合は7日、東芝に対する株式公開買い付け（TOB）を8日から始めると発表した。買収額は2兆円規模。期間は9月20日までを予定している。TOBが成立すれば最終的に東芝は上場廃止となり、上場企業としての74年間の歴史に幕を下ろす。2015年の不正会計問題の発覚以降、混乱が続いた東芝の経営は転換点を迎える。
JIP陣営は1株4620円でTOBを始める。東芝は株主にTOBへの応募を推奨しており、議決権ベースで66.7％以上の応募があれば成立する。東芝の渡辺章博取締役会議長はオンラインで開いた説明会で「東芝にとって8年間のトンネルを抜ける節目の日だ」と述べ、株主に賛同を求めた。
東芝は過去の経営再建の過程で、短期的な収益を求める「物言う株主」の海外ファンドを招き入れたことで、成長戦略を描きにくくなったとの見方がある。TOBが成立すれば、物言う株主は経営から退く。島田太郎社長は「安定した経営環境を構築し、中長期的な視点で会社を変革する」と述べた。
