香港政府の陳茂波（ポール・チャン）財政長官は６日更新の公式ブログで、政府が接触した香港域外のイノベーション・技術（Ｉ＆Ｔ）企業200社超のうち、25社超が香港での拠点開設または香港拠点の拡大を決めたと明らかにした。投資額は170億HKドル（約3,100億円）超に上る。
政府創新科技・工業局と重要企業誘致弁公室（ＯＡＳＥＳ）を含む政府チームが誘致を進めた。研究者や幹部ら4,000人以上の就業機会を創出する見通し。
陳氏によると、中国本土企業では◇半導体設計の壁仞科技（バイレン・テクノロジー）◇スマート運転用人工知能（ＡＩ）チップメーカーの北京地平線機器人技術研発（ホライズン・ロボティクス）◇小売り向けＳａａＳ（ソフトウエアをクラウド経由で提供する）プラットフォームを手がける多点数智（Ｄモール）◇医療用ロボットの元化智能◇バイオテクノロジーの諾輝健康（ニュー・ホライズン・ヘルス）——などが既に香港に拠点を設けたか香港進出を積極的に計画している。
このほか、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や出前サービス大手の美団、インターネット通販大手の京東集団（ＪＤドット・コム）なども香港での運営と業務を拡大する方針だという。
政府は現在も域外の重要企業と面談を進めており、下半期（７～12月）にはさらに多くの企業が香港で業務を開始するとみている。
