2023年度の最低賃金を決める各都道府県の地方審議会で、今の時給が千円超の東京、神奈川、大阪に加え、千葉、京都など5府県が千円を超す改定額となったことが共同通信の集計で15日分かった。山形、佐賀、長崎を除く44都道府県が既に決定。国の審議会は都道府県ごとに39～41円増額する目安額をまとめたが、半数近くの21県が目安額を上回った。うち2県は7円上乗せした。厚生労働省によると、7円は現行方式となった02年度以降、最高の上乗せ額。
目安超えは地方で顕著で、ほかの地域との人材獲得競争や物価高が背景だ。今週中に全ての都道府県で出そろう見込み。
最低賃金は全ての労働者に適用される賃金の下限額。目安額を踏まえ、地方審議会が話し合い、実際の金額を決める。10月ごろから適用される。
集計によると、新たに千円超となった5府県では、埼玉が1028円、千葉が1026円、愛知が1027円、京都が1008円、兵庫が1001円。このうち千葉、兵庫が目安額に1円ずつ上乗せした。7円上乗せしたのは鳥取、島根。
