ミャンマーで、中央銀行が５月末から海外渡航者を対象に外貨販売を行い、これまでに約3,000人が購入したもようだ。15日付国営紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマーが伝えた。
中銀は外国為替の公認ディーラー（ＡＤ）免許を持つ銀行に、就労や病気治療、留学などを目的として海外渡航する国民に５月31日から外貨を販売するよう指示した。販売額は１人当たり300～500米ドル（約４万4,000～７万3,000円）か、この金額に相当する外貨とした。
購入者数は、８月８日時点で2,956人。うち2,603人は米ドルを購入した。購入総額は78万9,806米ドルだった。また、301人がタイバーツ（購入総額は245万4,550バーツ＝約1,012万円）、27人がシンガポールドル（同9,861シンガポールドル＝約110万円）、20人がマレーシアリンギ（１万6,738マレーシアリンギ＝約53万円）、５人がユーロ（1,450ユーロ＝約23万円）をそれぞれ購入した。
外貨販売に適用された両替レートは１米ドル＝2,500～2,600チャット（約173～180円）。中銀が定める公定レートは同2,100チャットとなっており、これを下回る水準だった。タイ通貨は１バーツ＝75～85チャットで取り引きされた。
外貨を販売しているのは協同組合銀行（ＣＢ）、カンボーザ（ＫＢＺ）銀行、エヤワディ銀行（ＡＹＡ銀行）、エヤワディ（イラワジ）農民開発銀行、ミャンマーエイペックス銀行（ＭＡＢ）、ヨマ銀行、ユナイテッド・アマラ銀行（ＵＡＢ）、アジアグリーン開発銀行（ＡＧＤ）、ミャンマー・オリエンタル銀行（ＭＯＢ）、グローバル・トレジャー銀行（ＧＴＢ）、トゥン商業銀行、シュエ銀行、ファースト・プライベート銀行（ＦＰＢ）、インワ銀行、ミャンマー・シチズンズ・バンク（ＭＣＢ）——の15行。
