【インドネシア】EV充電設備大手、越境決済システム開発へ[公益]

ウトモ・チャージプラス・インドネシアとPLN東ジャワ支部はEV充電料金の越境決済プラットフォームの開発などで戦略提携した(ウトモ・チャージプラス提供)

シンガポールの電気自動車(EV)充電設備大手チャージプラス(Charge+)グループのウトモ・チャージプラス・インドネシアは17日、インドネシアの国営電力PLNと戦略提携したと発表した。EV充電料金の越境決済プラットフォームの開発を視野に入れる。16日にPLN東ジャワ支部と合意書を締結した。

チャージプラスグループは、◇シンガポール◇インドネシア◇タイ◇ベトナム◇マレーシア◇カンボジア——の6カ国で合計1,000カ所以上のEV充電ステーションを運営している。ウトモ・チャージプラスとPLNは、インドネシア以外の国でのEV充電料金をPLNのスマホアプリ「PLNモバイル」のトークンで支払うことが可能なプラットフォームの開発に向け、準備を進める。PLNは、東南アジア地域におけるクリーンモビリティーの加速に向けた取り組みとして電気料金の越境決済システムの開発を進めている。

チャージプラスは、東南アジアで2030年までに3万カ所の充電ステーションを設置する目標を掲げている。内訳はシンガポールが1万6,000カ所で、その他が1万4,000カ所。

ウトモ・チャージプラス・インドネシアは、チャージプラスと地場太陽光発電事業者ウトモ・ジュラガン・アタップ・スルヤ・インドネシアの合弁会社。首都ジャカルタの複合施設「タムリン・ナイン」のほか、東ジャワ州スラバヤやバリ州に充電ステーションを設置している。

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