大村市の新庁舎建設 優先交渉権者が決定 地上4階 省エネ設計、自然と調和 長崎県

公開された新庁舎のイメージ図(市提供)

 2028年度の供用開始を目指す長崎県大村市の新市庁舎建設を巡り、市は23日、優先交渉権者に安井建築設計事務所九州事務所が決定したと発表した。今後、契約に向けた協議を進める。
 新市庁舎は現在の市民プール(森園町)に建設予定。市によると公募型プロポーザル方式で選定し、学識経験者や県、市の担当者ら8人が審査した。6団体から応募があった。
 同社の提案によると、新市庁舎は地上4階建て、延べ床面積は1万6900平方メートル。敷地内に220台分の来庁者用駐車場を設ける。1階に市民窓口を集約し、2、3階に執務室、4階に市議会議場が入る計画。
 自然エネルギーを生かした省エネ設計を採用し、隣接する森園公園や周囲の自然景観と調和するデザインを想定。審査では▽低層でコンパクト▽機能性が考えられた平面計画▽(庁舎内の)市民の動線が明確▽コスト縮減に努めている-ことなどが評価されたという。
 今後、同社などで構成する特定設計業務共同企業体(JV)と市が仕様や費用などについて協議し、合意した上で10月中旬にも契約を結ぶ見通し。
 新市庁舎は現在の玖島1丁目から約3キロ北西へ移転。予定地の周辺には長崎空港、大村署、大村郵便局、県立大村工業高などの公共施設が集中している。


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