【小山】市は少子化など教育環境を取り巻く状況の変化に対応するため、2014年に策定した「市学校適正配置等に関する提言書」を見直すとともに、25年度に市全体の学校適正配置等についての基本計画を新たに策定する。基本計画の策定に際し市民の意向をつかむため、9月にはインターネットによるアンケートを実施する。
提言書は学校や地域の代表者などで構成する学校適正配置等検討懇話会が策定した。提言書の内容を踏まえ、これまで17年に絹義務教育学校、19年に東城南小、22年に豊田小が開校した。一方で策定から9年以上が経過したことで全市的な児童生徒の減少や、学校施設の老朽化に伴う維持費用の増加など教育環境を取り巻く状況が変化し、内容の見直しが求められている。
提言書に代わり初めて策定する基本計画では、提言書に盛り込めなかった児童生徒数の長期的な将来推計や、公共施設マネジメントの視点を取り入れるほか、アンケートを通じた市民や関係者の意向の把握にも努める。今後は検討懇話会や庁内の検討委員会による協議などを経て、25年度に基本計画を策定する。
インターネットによる市民アンケートは9月1～30日に実施する。質問内容は「望ましい学校規模」「望ましい通学時間と通学方法」「学校の再編について」など。同時に保護者や教職員、無作為抽出の市民などを対象としたアンケートも実施する。
