中国電力が、山口県上関町で使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設に向けた調査を予定していることに対し、広島の市民グループが撤回を申し入れました。
上関原発止めよう！広島ネットワーク 溝田一成 共同代表
「被爆地の住民として核物質を拡散するこの決定に強く抗議します」
広島県内の市民グループ6団体が、中国電力の 中川賢剛 社長に宛てた計画撤回の申し入れ書を担当者に手渡しました。
中国電力は今月2日、原発の建設計画がある上関町に対し、使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設に向けた調査を申し入れました。上関町の 西哲夫 町長は、「調査を容認する」と表明しています。
市民グループは、「使用済み核燃料の再処理工場が稼働できないなど、核燃料サイクル計画は破綻している」と指摘しました。
上関原発止めよう！広島ネットワーク 溝田一成 共同代表
「核燃料サイクル計画は破綻し、最終処分場はなく、使用済み核燃料の処理方法は未定であるので、中間貯蔵施設を含め原子力事業を進めないこと」
これに対して、中国電力は「施設の立地が可能かどうか確認し、具体的な計画の検討に必要なデータを取得していきたい」としています。
