タイ国トヨタ自動車（ＴＭＴ）は28日、同社を含む日系４社を含む７社・団体が、タイ東部に脱炭素のモデル工業団地の建設に向けた事業化調査（ＦＳ）に関する協力覚書（ＭＯＣ）を交わしたと発表した。
これは、東部３県（ラヨーン、チョンブリ、チャチュンサオ）の経済特区（ＳＥＺ）「東部経済回廊（ＥＥＣ）」に位置するマプタプット工業団地近くに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の実質ゼロを目指す「カーボンニュートラル（炭素中立）工業団地」を建設しようとするプロジェクトで、2021年から事業化調査が始まった。
今回の調査には、ＴＭＴのほか、◇日立造船◇高砂熱学工業（東京都新宿区）の現地法人タイ・タカサゴ◇豊田通商（タイランド）◇タイ工業団地公団（ＩＥＡＴ）◇タイの産業用ガス大手、米系バンコク・インダストリアル・ガス（ＢＩＧ）◇タイ国営石油ＰＴＴ——が参画する。水を分解して製造した水素や工場などで副次的に生産された水素の供給のほか、通勤時の燃料電池バスの利用、水素発生器の活用などを模索する。
