広島労働局は、７月の有効求人倍率が1.53倍で、6月から低下したと発表しました。
広島労働局によりますと、7月の県内の有効求人倍率は1.53倍で、6月から0.03ポイント低下しました。
これは有効求人数が6万8770人で6月に比べ1.2パーセント減少した一方、有効求職者数が4万4906人で0.9パーセント増加したことが要因ということです。
有効求人倍率は6月、6か月ぶりに上昇していました。
広島労働局 釜石英雄 局長
「ただ、引き続き多くの求人を出していただいているということで、雇用情勢としては安定した状態が続いていると考えている」
産業別の新規求人数はサービス業などで増加した一方、卸売・小売業などでは減少しています。
広島労働局では「物価上昇などが雇用に与える影響に注意する必要がある」としています。
