【大分】大分市は1日、性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」の運用を始めた。法的効力はないものの、「宣誓書受領証」を交付し、一部の行政サービスの利用を認める。市は「多様性を認め合い、共に生きる喜びを実感できる社会の実現を目指す」として、活用を呼びかけている。
同様の制度の導入は、県内では臼杵市、竹田市などに続いて6例目。大分市によると、この日は申し込みはなかった。
宣誓は、市内府内町のコンパルホール2階の市男女共同参画センター（たぴねす）で実施する。原則的に希望日の2日前までにセンターへ電話で予約。職員の立ち合いの下、宣誓書に署名する。個室の使用など宣誓場所の相談に応じる。
宣誓書受領証（縦5.4センチ、横8.5センチ）は名刺に近いサイズのプラスチック製で、ラミネート加工を施す。カップルの名前を印字。「お二人がいきいきと輝き、活躍されることを期待しています」とのメッセージも記載している。宣誓の後日、センターでの受け取りか、郵送で交付する。
今後、転出先で受領証を継続利用できるようにするなど、他自治体との連携も検討している。センターは「生きづらさや不安を感じる人が少しでも減ってくれればうれしい。制度の周知と合わせ、性的少数者に関する啓発も続けていく」。
宣誓時には住民票や本人確認書類などが必要。問い合わせは市男女共同参画センター（097.574.5577）。
■10月4日に導入記念シンポジウム
市は10月4日、コンパルホールで、パートナーシップ宣誓制度導入を記念したシンポジウムを開く。今月30日まで参加申し込みを募っている。無料。
第1部は、福岡市職員で、性的少数者らを支援するNPO法人役員の藤田哲章さんが基調講演。自身の経験を踏まえ、性の多様性について語る。
第2部は、県内団体「SOGIE（ソジー）（LGBT）サポートチームココカラ！」の共同代表3人をパネリストに招いたトークセッションがある。
午後1時15分～同4時半。定員は先着250人。来場者を対象に、生後6カ月以上で未就学の子どもを預かる託児サービス（先着10人）もある。
いずれも申し込みは電話などで市男女共同参画センターへ。
＜メモ＞
大分市のパートナーシップ宣誓制度の対象は、▽双方が成年▽一方か双方が市内在住、または宣誓日から14日以内に市への転入を予定▽双方に配偶者（事実上婚姻関係にある人を含む）がいない▽双方は近親者ではない―などの要件を全て満たすカップル。制度の利用で、新たに「市営住宅の入居申し込み」や「パートナーによる保育施設の入所申し込み」などができるようになる。
