北京市や上海市など主要都市で住宅ローン規制の緩和が相次ぐ中、需要が増えるとみて住宅の販売価格を引き上げる動きが出ている。不動産市況の分析を行う諸葛找房数拠研究中心によると、規制緩和直後の週末（９月２～３日）に１級都市（北京、上海、広東省広州、同省深セン）で値上がりした住宅数は１日当たり1,800戸を超え、１日当たりの数としては過去最多となった。
諸葛找房数拠研究中心によると、北京では２～３日の２日間で値上がりした住宅が1,915戸となり、前の週末（８月26～27日）から４倍。上海は1,262戸が値上がりした。
21世紀経済報道（電子版）によると、上海では２～３日に不動産開発業者や仲介業者に内見の問い合わせが殺到した。北京でも仲介業者が夜通しで対応に当たったという。
業界では、規制緩和で購入者の負担が減り、住宅の購入意欲が高まるとの見方が強まっている。
不動産関連指標を扱う中国指数研究院は「規制緩和は１級都市の新築・中古住宅の販売回復につながる。特に厳しい購入規制が導入されていた北京と上海では、他の都市よりも販促効果や持続性が期待できる」と指摘。大都市の市場が回復すれば、２級都市（地方大都市）以下でも市場の見通しが改善し、住宅市場は全国的に回復に向かうとの見方を示した。
