【栃木】物価高騰の影響で売り上げが減少している事業者を支援し個人消費を喚起しようと、大川秀子（おおかわひでこ）市長は13日の定例記者会見で、市内対象店舗でのキャッシュレス決済時にポイントを最大20％還元する事業を10月1日に始めると発表した。
キャッシュレス決済促進を主な目的としていた昨年に続き実施する。昨年は予算額9千万円に対し、6867万円相当のポイントを還元。その際の買い物で約3億7700万円が消費されたという。
対象のキャッシュレス決済は、昨年の「PayPay（ペイペイ）」に「auPAY」「d払い」を追加した。利用可能店舗は3サービス事業者に加盟する市内中小事業者・個人事業主の計約2500店で、大手コンビニなどは除く。
還元分の予算額は1億3420万円で、国の地方創生臨時交付金を充てる。還元上限は1回千ポイント、12月15日までの期間中は3千ポイント。大川市長は「市内の経済活動の落ち込みを少しでも回復できれば」と述べた。
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