【小山】市は人材派遣型企業版ふるさと納税制度により、10月1日から2025年3月31日まで第一生命保険（東京）から社員1人を受け入れる。市によると、同制度による民間企業からの社員受け入れは県内初という。
同制度は2020年10月にスタートした。企業は人件費を寄付として負担し、社員を派遣。社員は任期付き地方公務員として働く。企業側は税の軽減に加え、社員の育成や自治体との関係構築ができ、自治体側は財政負担なく人材を確保し、民間のノウハウを得られるメリットがある。
同社は社員育成の一環として同制度を積極的に活用。4月1日現在、全国58自治体に61人を派遣しており、今回、市にも打診があった。派遣するのは40代の女性社員で、保険契約などを結ぶスタッフのグループリーダー的立場だという。
市の受け入れ部署は総合政策課シティプロモーション室で、広報、広聴、シティプロモーション業務に従事する。10月2日に市役所で辞令交付式を行う。同課は「市としても初めてとなる。民間企業のノウハウを活用し、魅力ある情報発信に努めたい」と期待する。
