男性の育児休業取得促進に向け、福井県福井市内のモデル3企業が9月19日、「パパ育休100％チャレンジ宣言」を行った。福井市の支援事業認定を基に、アドバイザーからの助言や提案を受けながら、男性の育休取得が当たり前となる企業風土の浸透につなげる。
市女性活躍促進課によると、県内企業における男性の育休取得率は昨年度20.3％で、前年度から7.4ポイント増え過去最高となった。将来的に男性の取得100％を目指すモデル企業の制度設計や意識醸成などの取り組みを広く発信することで、ワークライフバランスが図られた職場環境づくりに取り組む企業を増やしていく。
今年5～7月の公募を経て、建設業・注文住宅販売の永和住宅（問屋町4丁目）、建設コンサルタントのジビル調査設計（大願寺2丁目）、木製家具製造の福地（三尾野町）の3社をモデルに選定。19日には市役所で、東村新一市長が各社に認定書を手渡した。
永和住宅の天谷大門社長は「取得による社内評価や周囲への迷惑を心配する社員もいるが、育休の経験はよりよい商品づくりにもつながる」として、育児休業中の取り組みを家庭内で評価する“通知表”や取得社員による勉強会などのアイデアを披露。ジビル調査設計の西川明広営業部長は、若返りが進む組織体制の中で「家庭との両立を図りやすい制度設計や周知啓発を通して、まずは第1号の男性育休取得を実現させる」と宣言した。
3社には来年2月までの半年間、市が社会保険労務士をアドバイザーとしてそれぞれ月1回程度派遣し、課題の把握や分析から、対応策の実施まで伴走支援する。福地の遠藤博幸社長は「制度面の整備にはまだまだ課題があり、手厚いサポートはありがたい。中小企業の代表として結果を出したい」と話した。
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3月ごろまでには各社ごとの取り組み成果をまとめ、市ホームページや交流サイト（SNS）などを通じて市内企業へ発信する。
