福田富一（ふくだとみかず）知事は21日の県議会代表質問で、家族やパートナー間の家事分担を促進するため、11月22日を県独自の「とも家事の日」に制定する方針を表明した。「県民参加型のイベントを通じて家事分担の大切さを県民に広く伝えていきたい」と述べた。
県によると、「いい夫婦の日」であることから11月22日を選んだ。
本県では共働き率や家事時間の男女間格差が全国平均より大きい。日光市で6月に開かれた先進7カ国（G7）男女共同参画・女性活躍担当相会合で採択された共同声明「日光声明」では、女性の経済的自立を阻む要因の一つに、家事など無償労働の不平等な負担が挙げられた。
女性活躍や少子化対策の一環として、県は「共家事」の普及を目指しており、職場に講師を派遣して家事のこつなどを伝授するセミナーを今月から実施している。
11月3日には宇都宮市野沢町のパルティとちぎ男女共同参画センターで、G7会合の成果を県民に共有する記念シンポジウムを開催することにしており、職場や地域、人権の3分野をテーマとしたトークセッションなどが行われる。
福田知事は「大臣会合の成果を施策に反映しながら、誰もが個性や能力を発揮し活躍できる活力に満ちた栃木の実現に向けて積極的に取り組む」と強調した。
山形修治（やまがたしゅうじ）氏（とちぎ自民党議員会）、山田美也子（やまだみやこ）氏（民主市民クラブ）が質問した。
