大手電力会社による「カルテル」問題で、中国電力は、公正取引委員会の命令の取り消しを求めて東京地裁に提訴しました。
中国電力 コンプライアンス推進部門 高見和徳 総務部長
「（請求の趣旨としては）排除措置命令、および課徴金の納付命令の全部の取り消しを請求しております」
中国電力は、関西電力とお互いのエリアで営業しないようカルテルを結んで独占禁止法に違反したとして、公正取引委員会から排除措置命令と707億円の課徴金の納付命令を受けました。
しかし、中国電力・関西電力ともに相手方の地区で販売電力量を伸ばすなど、「カルテルと認定するための要件を満たしていない」と主張しています。
中国電力 高見和徳 総務部長
「今回、カルテルとされた合意によって『競争が実質的に制限されている』ということはあてはまらない」
中国電力は、全ての命令の取り消しを求めていますが、707億円の課徴金については納付期限となる来月末までにいったん支払うということです。
