福井県人事委員会は10月2日、2023年度の県職員給与について、月給、ボーナスとも引き上げるよう杉本達治知事と西本正俊県会議長に勧告した。引き上げ勧告は2年連続。勧告通りに実施されると、行政職（平均年齢42.1歳）のボーナスも含めた平均年収は8万9千円（1.5％）増の598万円となる。
県人事委は、従業員50人以上の県内413事業所のうち、無作為に抽出した110事業所を調査。今年4月分の月給は行政職が民間より3149円（0.88％）少なく、昨年8月から今年7月までのボーナスは行政職が0.08カ月分下回っていた。
勧告では、月給は民間給与との格差を埋めるため、初任給を大卒程度で1万700円、高卒程度で1万2千円増額するなど、30歳代半ばまでの若年層に重点を置いて引き上げるよう求めた。ボーナスは4.4カ月分から4.5カ月分とし、民間の支給月数と均衡を図るよう求めた。
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増額対象は行政職、教員、警察官ら1万2975人。12月県議会の議決を経て、勧告通りに引き上げられた場合、県全体の人件費は約13億円増える。
県人事委の野村直之委員長が杉本知事と西本議長に勧告書を手渡した。杉本知事は「勧告内容を尊重し、国や他の地方公共団体の動向も参考にして適切に対処したい」と述べた。
