富山県内の小中高と特別支援学校で、2022年度に不登校だった児童生徒の人数は2675人、認知したいじめの件数は1963件で、ともに現在の統計方法となった14年度以降で最多だった。近年は増加傾向が続いており、県教委の担当者は「スクールカウンセラーやソーシャルワーカーら専門家と協力し、子ども一人一人の実情に合わせて対応する必要がある」と述べた。
県教委と県が4日、文部科学省による22年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の県分を公表した。
不登校の内訳は、小学校が856人（前年度725人）、中学校が1336人（同1112人）、高校が483人（同419人）だった。総数は15年度から増加傾向にあり、小、中学校は過去最多だった。
県教委の担当者は児童生徒で事情が異なり、年齢層の違いもあるため、不登校の要因を断定することは難しいとした上で「子どもの様子に気を配り、早期に対応するほか、フリースクールなど民間と連携し、居場所づくりに努める」とした。
いじめの認知件数は、小学校で1107件（前年度841件）、中学校で693件（同612件）、高校は131件（同69件）、特別支援学校は32件（同17件）だった。いじめの総数は20年度から増え続けており、小、中学校と特別支援学校が過去最多だった。
県教委は、学校生活が活発化する中、児童生徒が接触する機会が増えたことが影響したとみており、担当者は「いじめの認知に積極的に取り組んだ結果とも言える。把握した事案についてしっかり対応することが重要だ」と力を込めた。高校中退者は247人（同196人）だった。
