今年7月時点の県内企業の管理職に占める女性割合が平均で10.9％となり、2013年の調査開始以来初めて1割を超えたことが、帝国データバンク山形支店のまとめで分かった。政府目標の「女性管理職30％」を達成した企業の割合も初めて1割を上回った。
調査は県内307社が対象で、132社から回答を得た。自社の管理職（課長相当職以上）に占める女性割合の詳細は図の通り。全体の平均10.9％は前年比3.0ポイントアップで、「女性管理職30％以上」と回答した企業は2.1ポイント上昇し、10.6％だった。最も多いのは「女性管理職ゼロ」だった。
女性管理職割合の平均を企業規模別で見ると、小規模企業が15.2％、中小企業11.7％、大企業5.6％。家族が役員を務めるなど、規模が小さい企業ほど高くなった。業種別では、小売17.7％、サービス16.2％、製造12.1％の順で高かった。女性管理職割合の今後の変化については、「増加する」とした企業は31.8％で、半数近い49.2％が「変わらない」と回答した。
企業からは「経営者の意識だけでなく、女性従業員自身の意識が女性登用の足かせになっている」という声もあった。同支店は、女性管理職の前例がないことや、管理職登用に向けた教育が行われていないことが背景にあると分析。「企業には性差に関する固定観念の打破や、男女ともに働きやすい環境づくりが求められる。見本となるキャリアのロールモデルを提示することも重要だ」と指摘している。
