ミャンマーで、政権批判や抵抗勢力の支持をソーシャルメディア上で行ったことを理由に、累計で1,316人が2022年２月から今年９月までに国軍によって拘束された。ミャンマーの市民団体であるデータ・フォー・ミャンマーが８日、明らかにした。
平均では毎月65人が拘束されたことになる。多くはフェイスブックを使っていたが、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」や匿名性の高い通信アプリ「テレグラム」に投稿して拘束された人もいた。全体のほぼ半数となる600人以上が、最大都市のあるヤンゴン地域と第２の都市のあるマンダレー地域に住んでいた。
国軍は22年1月、市民に対し、ソーシャルメディアを通じて暴力を扇動したり、民主派でつくる挙国一致政府（ＮＵＧ）やミャンマー連邦議会代表委員会（ＣＲＰＨ）、その関連組織を支持する投稿を共有したりすることを控えるべきだと発表した。違反者には反テロ法などに基づく措置が取られると警告している。
クーデター以降、国軍はソーシャルメディアの監視を強め、市民の発言の自由を脅かしている。米非政府組織（ＮＧＯ）のフリーダム・ハウスが発表したミャンマーのネット自由度は今年、70カ国中69位という低評価だった。
