【北京共同】中国国家統計局が18日発表した23年7～9月期の国内総生産（GDP、速報値）は、物価変動の影響を除く実質で前年同期比4.9％増となった。伸び率は4～6月期（6.3％）から減速した。通年の政府目標は「5.0％前後」としている。不動産市況の低迷が長引き、消費の伸びも力強さを欠いた。
習近平指導部は新型コロナ禍からの経済立て直しのため対策を進めてきたが、回復は遅れ、デフレ懸念もくすぶる。先行き不透明感は根強く、経済運営は厳しい局面が続きそうだ。
4～6月期は前年同期に上海市の都市封鎖があった反動で大きく伸びた。だがその後も中国恒大集団や碧桂園など大手不動産開発業者の債務問題が深刻化し、住宅販売も低迷。経済全体への影響が大きい不動産部門の不振が景気の足を引っ張った。
同時に発表した1～9月累計の主要指標を見ると、小売売上高は前年同期比6.8％増となった。一方、工業生産は4.0％増と伸びを欠いた。工場やオフィスビルへの固定資産投資も3.1％増だった。不動産開発投資は9.1％減となった。
