仙台市の郡和子市長は18日の定例記者会見で、性的少数者のカップルを公的に認めるパートナーシップ制度を2024年度中に導入すると表明した。他の19政令指定都市は既に導入したか導入を表明しており、仙台市の表明を受け全政令市で整備されることになる。
郡市長によると、制度は条例で定めず、市長の判断で導入できる「要綱」とする。具体的な対象や盛り込む内容は、11月に開く市の男女共同参画推進審議会で議論する。
他自治体ではパートナーシップ制度により同性カップルの公営住宅への入居を認めたり、民間サービスで家族割引を受けたりすることができる。
