審判買収疑惑、いわゆる“ネグレイラ事件”において、バルセロナのジョアン・ラポルタ現会長も起訴の対象に含まれたことが明らかとなった。
バルセロナは2001年から2018年にかけて、当時の審判技術委員会（CTA）副会長エンリケス・ネグレイラ氏とその息子が所有する会社に対して、審判のレフェリング分析を名目として約750万ユーロ（約12億円）を支払っていたとして、審判買収の疑いがかけられている。
スペインの通信社『EFE通信』によると、バルセロナ第1予審裁判所のホアキン・アギーレ判事は、現会長であるラポルタ会長も起訴の対象に含めた模様。アギーレ判事はこれまで、法人としてのバルセロナおよび同クラブの元会長であるサンドロ・ロセイ氏、ジョゼップ・マリア・バルトメウ氏、さらにネグレイラ氏とその息子の起訴を認めていた。
ここで焦点となるのは、“時効”の存在。第一次ラポルタ政権（2003～2010年）はネグレイラ氏とその息子が所有する会社に金銭を支払っていたものの、すでに10年が経過していたため、一時は時効が成立するとみなされていた。
しかし、アギーレ判事が目をつけたのは、バルセロナ側から最後に支払いがあったのが2018年7月であった点。これを踏まえ、10年の時効が経過していないとの判断を下し、ラポルタ現会長も起訴の対象に含めたようだ。
