日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の都道府県代表者会議が18・19日に東京で2日間の日程で開催されました。各地の組織からは会員減少や財政難で存続を危ぶむ声が相次ぎました。被爆2世が運営の中心を担う実情がある一方で、「2世もおじいちゃん・おばあちゃんになっている」と現実の厳しさを指摘する声も上がりました。
被爆者運動を継承するため、非被爆者に主体になってもらおうという取り組みも報告されました。愛知県からの参加者によりますと、非被爆者が被爆者と一緒になって証言活動用の原稿を作る試みをことし4月から始めました。証言の場にも同行して、ともに発信します。非被爆者による「支援」から「協働」への発展を目指しているということです。
また会議では、日本政府に対し来月下旬からの核兵器禁止条約第2回締約国会議に少なくともオブザーバー参加することを求めるアピールを採択しました。
