京都市の新型コロナウイルスワクチンコールセンター委託業者が業務費を過大請求していた問題で、市監査委員は23日までに、市に業者に対して返還を求めるよう要請した住民監査請求を却下した。9月21日付。
請求で住民側は市が委託業者に対し返還請求を怠っていると指摘した。監査結果によると、市は府警に相談しながら調査を進め、さらなる過大請求が判明した場合は全額を返還させる予定であることから、「（返還請求を怠っている）事実の存在が認められない」などととした。
市によると、委託業者である「日本トータルテレマーケティング」（東京都、NTM）は勤務時間の二重計上などで計5800万円の過大請求を行い、全額を9月4日までに市へ返還した。
