被爆者の子どもが医療費などの援護を受けられないのは憲法違反だとして、広島の被爆２世が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審が始まりました
裁判は広島の被爆２世らが放射線の遺伝的影響が否定できないのに、被爆者と同じように医療費などの援護がないのは憲法違反だとして、１人１０万円の損害賠償を国に求めているものです。
一審の広島地裁では「不当な差別的取り扱いとはいえない」として原告側の訴えが棄却されました。
２４日の控訴審で原告らは「６１歳まで生きてきてずっと病院にかかっていてつらい」「自分の子どもにも影響がないか心配している」などと胸の内を明かしました。
