資金難のため中止に追い込まれた花火大会が今年、全国で少なくとも25あることが27日、共同通信の調査で分かった。物価高や警備強化による経費が膨張。新型コロナの影響で協賛金を集めにくくなった。行政の補助金も減る傾向にあり、来年以降、中止はさらに増える可能性がある。
花火大会には多額の経費が必要で、行政の補助金と民間からの協賛金や寄付金で運営してきた。今後は収入源の多角化が課題となりそうだ。
コロナ禍による行動制限がなくなった今年、大津市の「びわ湖大花火大会」など各地で4年ぶりに花火大会が開かれた。ただ、観光客の足が遠のいた間に宿泊、飲食などの分野で廃業が相次ぎ、地域経済は停滞。地元企業や住民に金銭的な協力を仰ぐのは難しい。
物価高も悩ましい。火薬代も警備に伴う人件費も値上がり。運営する実行委員会からは「経費はコロナ禍前の1.5倍」との声が相次ぐ。
補助金を減らす自治体も増加。開催費約1200万円を町の補助金に依存する岐阜県笠松町の「笠松川まつり」は、さらなる経費増が見込まれるとして中止を選んだ。
