シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は10月31日、決済用ＱＲコードの新規格「ＳＧＱＲ＋」の概念実証（ＰｏＣ）を実施すると発表した。異なる決済サービス間の相互運用性を高め、小売店、消費者両方の利便性を向上するのが狙いだ。
概念実証は11月１日から30日まで実施。国内の小売店が一つの金融機関、金融サービス会社と提携するだけで、国内外の多様な決済サービスに対応できる体制を構築する。
具体的には、米ビザ、マスターカード、シンガポールの電子決済サービス「ＮＥＴＳ（ネットワーク・フォー・エレクトロニック・トランスファーズ）」、配車サービス大手グラブの電子決済サービス「グラブペイ」、中国の電子決済アプリ「支付宝（アリペイ）」など国内外の23種類の決済サービスを使って行う。
東部チャンギ地区のほか、11月15～17日に国内で開催される大規模なフィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）イベント「シンガポール・フィンテック・フェスティバル（ＳＦＦ）2023」の会場内の小売店約1,000店で「ＳＧＱＲ＋」の運用を検証する。
第１弾としてシンガポールのモバイル決済会社リキッド・グループが主導し、異なる金融機関、金融サービス間での決済処理方法の切り替えを進める。第２弾はＮＥＴＳが主導。消費者がＮＥＴＳの決済対応店で国内外の多様な決済サービスを使えるようにする。
シンガポール政府は2018年、国内共通の商業用ＱＲコード規格としてＳＧＱＲを導入。ＱＲコードの統一規格としてＳＧＱＲを使うことで、店舗が複数のＱＲコードや決済端末を用意しなくても済む仕組み作りを目指している。
現状では、小売店は国内外の多様な決済サービスに対応するため、決済サービスごとに複数の金融機関、金融サービス会社と提携する必要がある。消費者や観光客は自身がよく使う決済アプリに対応している小売店を選ばなければならない。
政府はこうした課題に対応するため、ＳＧＱＲを進化させて相互運用性を高めたＳＧＱＲ＋の概念実証を行うことにした。
