2023年区議会議員選挙の立候補届け出が１０月３０日午後5時に締め切られた。３１日付香港各紙によると、受け付け期間中に計400件の立候補届け出が提出された。直接選挙の地方選挙区では172人が88議席を争う。間接選挙の地区委員会界別では228人が176議席を争う。すべての選挙区で僅差選挙が出現し、中でも大埔北区と油尖旺南区では6人が2議席を争う状況となる。また、いくつかの選挙区では4つの親政府派政党が議席を争う。実政円卓、民主思路、新思維、民主党、民協は「三会」（分区委員会、地区撲滅罪行委員会、地区防火委員会）から十分な推薦が得られなかったため、一部の候補者が立候補を断念したと発表した。
選挙主任は１１月８日にくじを引いて、間接選挙と直接選挙の候補者の名前を投票用紙に記載する順序を決定するとともに、選挙広告を掲示する指定位置を割り当てる。区議会資格審査委員会は、各界別・選挙区の有効な推薦を得た候補者を立候補届け出期間終了後 14日以内に官報に掲載する。
親政府派政党の中で最も多くの候補者を擁立したのが民主建港協進連盟（民建連）で、計122人が立候補、うち44人が地区直接選挙に出馬する。香港全域の各区に民建連の候補者がいることとなる。地区委員会の間接選挙には78人が出馬、平均年齢は37.9歳と40.9歳であると強調した。香港工会連合会（工連会）は46人を擁立し、うち25人が直接選挙に立候補、平均年齢は38歳で、そのほとんどが2019年の区議会選挙に出馬しており、同党は候補者の若返りを図り、人海戦術ではなく質で勝つと強調した。
新民党は直接選挙に17人、間接選挙に12人を擁立、最年少の候補者は24歳で、マイノリティー代表である白俊達氏もいると述べた。香港経済民生連盟（経民連）は20人、自由党は７人を擁立した。 民主党は立候補を予定していた6人の党員が最終的に三会メンバーから十分な推薦が得られず、選挙への出馬ができなくなったと発表した。新思維も同じく出馬を断念した。新しい選挙制度では、地区直接選挙と地区委員会界別選挙の候補者は、地区内の「三会」、すなわち分区委員会、地区撲滅罪行委員会、地区防火委員会の各３人の委員から推薦票を得る必要がある。
