2022年9月の大雨被害により、現在も本線の半分の区間で運休が続いている「大井川鉄道」の早期復旧を求めて、7日、地元住民らで構成する会が国土交通事務次官宛てに要望書を提出しました。
2022年9月に発生した台風15号の影響で一時全ての区間で運休するなど、甚大な被害を受けた大井川鉄道。全線復旧には約19億円の費用がかかり、自社だけでは賄えないため、約40キロの本線のうち、現在も約半分の区間で運休が続いています。
こうした中、7日、「大井川鉄道全線復旧を支援する会」が国土交通省を訪れました。この会は地元住民を中心に構成されたもので、7日は「早期の全線復旧を求める要望書」を国土交通事務次官宛てに提出しました。「支援する会」は、9月に国土交通大臣宛てに3万5000人分の署名も提出していますが、そのうち、約4000人分は川根本町の住民のものですが、そのほかの地域からも3万人を超える署名が集まりました。
（国土交通省 和田 信貴 事務次官）
「町外の方でもこれだけ署名があるのは、大井川鉄道を大事に思っている方が多いということ」
訪問を終えた「支援する会」の代表山口捷彦さんは…。
（大井川鉄道全線復旧を支援する会 代表 山口 捷彦さん）
「国だけじゃなくて県の方にも協力を求めて解決するように努力したいと言っていただいた」「町民だけじゃなくて大井川流域の人や県内の人、全国のマニアの人に賛同していただいて盛り上げたい」
