米コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーが７日発表した調査によると、中国の消費者の約８割は今年の「双十一」（11月11日の「独身の日」までの数週間に行われるネット通販の販促イベント）の消費を前年から増やさない意向だ。比率は21年の約５割から大きく上昇した。
ベインは中国の消費者3,000人を対象に、双十一の消費意欲を調査した。
今年の双十一の消費を「前年から増やさない」と答えた人の比率は77％。同社は過去にも同様の調査を実施しており、比率は21年（49％）から28ポイント上昇した。新型コロナウイルス流行の影響で景気が低迷していた22年（76％）からも上がった。
「前年から増やさない」と答えた人の比率は、地方在住の中低所得者の間でとりわけ高かった。地方中小都市に属する３級以下の都市に住む中低所得者では、「前年から増やさない」との回答比率が全４世代で８割を超えた。Ｚ世代（ベインは18～26歳と定義）では90％に上った。
ベインは、「一時的な値下げではなく常時低価格を売りにする電子商取引（ＥＣ）プラットフォームが出てきたことが双十一のお買い得感を低下させている」と説明した。
