●県内初、市に構想提案書を提出
来年3月16日の北陸新幹線敦賀開業を控える加賀温泉駅南地区開発事業で、開発コンサルタント「長工」（三重県四日市市）は9日、加賀市に対し、第1期の観光・商業・公共集客エリアの開発構想を提案した。構想では地域密着型ショッピングセンターや広域観光集客型商業施設、産直マーケットなどを複合したハイブリッド型アウトレットモールやホテルなどを整備し、2028年度のオープンを目指す。アウトレットモールが整備されれば、石川県内で初めてとなる。
提案は加賀市役所で行われ、長工の田中康雄会長が交通、観光、環境対策、安心・安全、新産業創造、生活の六つの拠点化によるタウンセンターの実現を掲げた基本構想計画を説明し、宮元陸市長に提案書を提出した。
計画によると、第1期エリアの約20ヘクタールは、公共交通のハブとなる加賀市のシンボルゾーンとして位置付け、関東圏以外で初となるハイブリッド型アウトレットモールなどの商業、インバウンドを見据えた観光情報センターや加賀医療センターと連携した長期滞在型医療ツーリズムの観光、公共施設などを誘致する。
計画地は加賀温泉駅近くの加賀市医療センター南側農地約80ヘクタールの一部で、田中会長は第1期エリアについて、26年度の造成工事着手を目指し、企業を誘致していく方針を示した。残りの約60ヘクタールでの第2期エリアの開発は未定とした。
会見した田中会長は「北陸新幹線加賀温泉駅が完成し、素晴らしい医療施設もある地域に広域からの集客を図り、インバウンドも取り込んでいきたい」と話した。宮元市長は「国家戦略特区の核になり、加賀市の浮沈を懸けた事業になる」と期待を込めた。
