産学官金でつくる温暖化防止いわて県民会議（会長・小川智岩手大学長）の「若者ワーキンググループ（WG）」は、脱炭素社会の実現に向けた提言をまとめた。暮らし、仕事、行政の3分野で求められる方向性を定め、今後会議のメンバーや県に報告する。
WGの2人が盛岡市上田の岩手大で小川会長に内容を報告。暮らしでは、二酸化炭素（CO2）を吸収する建材を活用した住宅の普及のほか、ジムやプールでの運動を発電に結びつける仕組みの開発を提案した。
企業活動の後押しとして、CO2削減効果が高い商品を作っている会社を認定し、補助を手厚くする制度を要望。行政には、脱炭素の具体的な取り組みのメリットとデメリット、必要なコストなどデータを広く公開することを求めた。
