マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスの電気自動車（ＥＶ）販売子会社プロトン・ニュー・エナジー・テクノロジー（ＰＲＯ—ＮＥＴ）は、21日に正式発表した同社初の電気自動車（ＥＶ）「スマート・ハッシュタグ・ワン（＃１）」について、来年に800～1,000台の受注を目指す。
ＰＲＯ—ＮＥＴのザン・キアン最高経営責任者（ＣＥＯ）が21日の発表会後に記者会見で明らかにしたところによると、これまでに500台以上の予約を受け付けた。このうちフラッグシップモデルの「ブラバス（ＢＲＡＢＵＳ）」（24万9,000リンギ＝約790万円）が約６割を占める。第１陣となる約300台が製造拠点の中国から到着済みで、納車までに要する期間は１～２カ月という。
ザン氏は、「今年の新車販売台数（市場総需要量＝ＴＩＶ）に占めるＥＶの割合は1.3％になると見ている」とコメント。この状況を踏まえて、来年のスマート＃１の販売目標を800～1,000台に設定し、国内のＥＶ市場でシェア10％を目指すとした。
「スマート」ブランドのＥＶは、プロトンに出資する中国の自動車大手、浙江吉利控股集団とメルセデス・ベンツが折半出資する智馬達汽車（スマート・オートモービル）が製造を手がける。プロトンは21日、ＰＲＯ—ＮＥＴを通じて、１モデル目となるスマート＃１を正式に発表した。「プロ」、「プレミアム」、フラッグシップの「ブラバス（ＢＲＡＢＵＳ）」の３グレードを展開する。
■現地生産を早期実現へ
現在は中国から輸入した完成車（ＣＢＵ）を販売しているが、プロトンとスマート・オートモービルは今年９月、マレーシアでの現地生産の検討に関する覚書を締結。プロトンがペラ州タンジュンマリムで操業する工場での組み立て生産の実現可能性を調査することで合意した。
プロトンのリ・チュンロン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「できるだけ早く（タンジュンマリム工場で）ＥＶの組み立て生産を開始したい」と意気込んだ。
同社のロスラン・アブドラ副最高経営責任者（ＣＥＯ）は、部品を輸入して現地で組み立てる完全ノックダウン（ＣＫＤ）方式で生産した車両の輸入については、各国で規制が異なるとした上で、「タンジュンマリム工場で組み立て生産したＥＶは輸出する可能性もある」と述べた。
※関連記事：「国民車プロトン、ＥＶ初投入：東南ア初の『スマート』ブランド」＜https://www.nna.jp/news/2594103＞
