台湾数位発展部（デジタル発展部）数位産業署は27日、通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の利用者の情報など約44万件が外部に流出した問題を巡り、台湾でＬＩＮＥを展開する台湾連線（ＬＩＮＥ台湾）に被害者への対応を求めたことを明らかにした。流出した情報のうち、台湾の利用者に関するものは約100件という。
数位発展部によると、同部はＬＩＮＥ台湾からの通知を受け、関連資料の提出と説明を要求。数位発展部はＬＩＮＥ台湾に対し、被害を受けた利用者への対応案の提出や情報セキュリティー対策の改善、事件に関する新たな情報の報告などを求めた。
ＬＩＮＥ台湾の説明によると、流出した情報のうち台湾の利用者に関するものはハッシュ化（暗号化）された電話番号、メールアドレス、ＬＩＮＥのＩＤのいずれかで、合わせて約100件となっていた。
ＩＴ大手のＬＩＮＥヤフーは27日、第三者による不正アクセスを受け、利用者や取引先に関する情報の流出が判明したと発表。利用者に関する個人情報30万2,569件、取引先に関する個人情報８万6,105件などの計44万27件が流出した可能性があると説明した。
