新型コロナ対策の持続化給付金などをだまし取った罪に問われた弁護士の男の控訴審判決で、広島高裁は1審の判決を支持し、弁護側の控訴を棄却しました。
判決によりますと、東広島市の弁護士・加島康介被告（48）は複数の人物と共謀して、持続化給付金と家賃支援給付金、計約1989万円をだまし取りました。
1審の広島地裁は「高い規範意識を持つべき立場だったにもかかわらず巨額の金を詐取し、厳しい非難を免れない」として、懲役3年6か月の実刑判決を言い渡しましたが、弁護側は「量刑が重過ぎて不当」と控訴していました。
30日の控訴審判決で、広島高裁の森浩史裁判長は「加島被告は犯行を立案した首謀者であり、刑事責任は相当に重い」と指摘。また、「被害を弁償したことなどを十分考慮しても、実刑とした判断はやむを得ない」として、1審の判決を支持し、控訴を棄却しました。
