新型コロナ流行の収束後、香港の人々は消費のために中国本土に行く傾向が高まり、先週末だけでも30万人以上が食べたり、遊んだり、買い物したりするために本土に赴いた。１１月３０日付香港各紙によると、李家超・行政長官は「この変化は正常であり、香港と本土の統合がうまくいったことを証明するものであり、もはや『２制度１国排除』ではない。変化に合わせて積極的に対応しなければならない」と指摘した。李長官はまた、実際にはこれらの市民は香港の総人口の3％にすぎないと指摘し、「考えてみれば香港にはまだ700万人以上の市民がいるのに、なぜあなたたち（特区政府）は700数十万人の市民を香港にとどまらせて消費させられないのか」と問いかけ、これを「97％と3％の比較」と表現し、特区政府は地元の消費を呼び込む方法を考える必要があると指摘した。
李長官はラジオのインタビューで、最近多くの香港市民が消費や休暇を求めて毎週末本土へ北上していることに言及し、香港が良いか悪いかは関係なく、政府が責任を負っていると述べた。政府が主導する「香港夜繽粉」などのナイトライフ活性化活動を例に挙げながら、それを本当にうまく運営できるのは民間部門でなければならないと強調した。また政府の出産奨励については、すべての親が出産後に困難に立ち向かう手助けをしたいと述べ、このため施政報告（施政方針演説）では各種措置を打ち出したことを挙げた。
