地域に根付くラーメン文化を観光資源と捉えて経済活性化に結び付けるため、山形市内のラーメン店などでつくる協議会は12日、同市の山形グランドホテルで発足総会を開いた。総務省の家計調査（2022年）でラーメンの消費額が2年ぶりに日本一となり、山形市が「聖地宣言」を行った2月8日を「ラーメンの日」と位置付け、イベントを展開しながら盛り上げていく方針を確認した。
「ラーメンの聖地、山形市」を創（つく）る協議会として昨年11月に立ち上げていたが、総会を開くのは初めて。現在はラーメン提供店など153団体が加盟しており、関係者約80人が出席した。会長に鈴木敏彦さん（47）＝麺辰店主＝を選出し、名誉会長には佐藤孝弘市長が就いた。
山形市のラーメンをPRするオリジナルの「山ラーグッズ」を製作し、にぎわい創出につなげることも決めた。想定しているのはキーホルダーやうちわ、マグネット、手拭いなど。必要な資金はクラウドファンディングなどで調達する。災害時には被災地へのラーメンの炊き出しも実施する考え。
ラーメンの日に合わせ、市は2月上旬に関連イベントを計画している。鈴木会長は「行政と力強くタッグを組み、山形への観光誘客を図りたい」と話した。協議会が監修したラーメンを学校給食で提供するなど、幅広く活動していく意欲も語った。
市によると、ラーメン消費額で連覇が懸かる23年の結果は来年2月6日に発表される。10月末時点で山形市は1万4182円で首位に立ち、2位は新潟市で1万2493円となっている。
