富山市の小中学校再編で、対象となっている婦中地域の音川小の校区住民が13日、統合の必要性などを話し合う「あり方協議会」を設立した。音川地区センターで開かれた初会合で会長に就いた中山博昭音川自治振興会長（74）は賛否は示さず「地域の意見を聞いて方向性を決めたい」と述べた。
市教委が昨年2月に再編計画を策定後、協議会の設置は3校目となる。音川小は児童数62人で、全学年1学級の小規模校。市教委の計画では、同じ婦中地域の古里小、神保小と3校で統合する案が示されている。
協議会は自治振興会のほか、PTAや保育所保護者の代表者ら17人で構成。会合では市教委側が児童数の推計を示し、音川小は減少が続いて2年後に複式学級が生じ、6年後には半減する見通しだと説明した。
委員からは統合後の通学を心配する声や、子どものために極端な少人数は好ましくないが地域のことを考えると悩ましいとの意見が出た。中山会長によると、音川小と地元保育所の保護者へのアンケートでは統合には約半数が賛成だったという。
協議会は今後、統合するかどうかの合意形成を図る。統合の方向になれば相手校を検討し、相手校の地域代表者らを含めた新たな協議会で統合の可否を議論する。
