島原鉄道の在り方を考える島原鉄道活性化検討部会が21日、長崎県庁であり、現状分析や将来予測などの調査結果を中間報告した。利用者数は徐々に減少し、2033年度は22年度と比べて約16％少ない91万6千人になると推計。沿線住民へのアンケート結果も示し、鉄道を廃止した場合は「不便になる」と66.1％が回答した。
検討部会は県や沿線の市や学校、公共交通事業者などで構成。委託を受けた調査会社が中間報告した。
利用者数について、新型コロナ禍の悪影響は22年度に脱したと説明。一方、通学定期の減少が顕著になるとした。
アンケートは諫早、雲仙、島原3市の沿線住民に利用状況などを質問。1168世帯が回答し、鉄道を廃止した場合は「まちの魅力が下がる」など、地域の活力低下を懸念する声も多かった。
調査会社は来年3月までに最終報告書を同部会へ提出し、実態に合った交通体系を提言する。鉄道存続に向けた上下分離方式の導入のほか、次世代型路面電車（LRT）やバス高速輸送システム（BRT）への転換などの提言を想定している。同部会は提言を受け、24年度に島原鉄道の方向性を決める方針。
