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宮下宗一郎知事は28日、来年4月に改編する青森県庁の課や室の案を発表した。知事の考えを庁内に浸透させる「知事公室」、若者の県内定着や地元就職を後押しする「若者定着還流促進課」など17の課・室を新たに設ける。6月に就任した宮下知事が掲げる政策を前進させる組織体制が整うことになる。
宮下知事は同日の年末記者会見で「本県が抱える課題に対し、先頭に立って取り組む組織をつくり、政策と予算を集中させて多くの事業を行う」と組織と政策テーマを連動させる考えを示した。
11月に現在の7部5局体制から11部3局に再編する案を示したのに続き、今回は部の下に置く課や室を含め、新たな組織の全体像を示した。現在64ある課のうち37について変更し、17課・室を新設・再編、20課の所属部局を変える。
総務部に設ける知事公室は、現在知事や副知事の日程を調整している秘書課に、新たに政策調整機能を持たせる。宮下知事は「知事のガバナンス（組織統治）を強化し、リーダーシップを県庁全体で発揮できるようにする」と目的を語った。
広報広聴課はこれまでの体制を強化した上で知事直轄とし、知事が中心となって政策発信や県民との対話を行う体制をつくる。
こども家庭部は、出産・子育てだけでなく、就職、結婚も含め一貫した支援策を展開する。新設の若者定着還流促進課は「いかにして子どもたちが県内で就職するか、一度県外に出た人が戻ってくる環境をつくるかという本県の大いなる課題」（宮下知事）に取り組む。
現在の商工労働部を再編する経済産業部は、物価高騰対策も担当。部局名を変更するタイミングで四つの課の名前も一新する。
これまで県産農林水産物の売り込みを行ってきた農林水産部の総合販売戦略課は、宣伝や販路拡大を担当する県産品販売・輸出促進課（観光交流推進部）と、県産品の価値向上に取り組む食ブランド・流通推進課（農林水産部）に分ける。
課や室の内部組織、担当業務は今後さらに詳細を整理した上で、来年2月の定例県議会に組織改編に必要な条例改正を提案する。
