神戸商工会議所の川崎博也会頭（神戸製鋼所特任顧問）は5日の新春会見で、価格転嫁の遅れや人手不足の深刻化で中小企業経営が厳しくなる可能性を踏まえ「昨年以上に（経営者から）深刻な相談があるかもしれない。最大限の対応を」と職員に指示したことを明らかにした。大阪・関西万博や神戸空港の国際化を前に、就航地などに出向いて空港の利用を訴える考えも示した。（高見雄樹）
川崎氏は「人手不足による（他社との競争に伴う）賃上げで、経営体力を奪われる企業も出てくる」と指摘。2022年の就任以降、最重要課題とする中小企業支援の徹底を訴えた。
神戸空港は万博のある25年に国際チャーター便、30年前後には国際定期便の就航を目指す。川崎氏は「国内の就航都市だけでなく、東南アジアや中国、韓国など時間の許す限りプロモーションに回りたい」と意気込んだ。
会見では尾山基副会頭（アシックス相談役）が今年5月、神戸で開かれる世界パラ陸上に触れ「選手の移動と滞在に支障がないユニバーサル（万人に向けた）都市として、神戸を売り出せる重要な機会」とした。尾山氏は企業の賃上げにも言及。「業績の差がある。体力のある企業が上げ、平均値を高めることが重要だ」と述べた。
國井総一郎副会頭（ノーリツ会長）は24年の日本経済を「個人消費と企業の設備投資が引っ張り、順調に推移するだろう」と語った。高田厚副会頭（神戸土地建物社長）は「マイナス金利政策の解除に向けてかじが切られる。今年は大きな転換点になる」と見通した。
