県と山形市が共同で被災地に支援物資を送り、陸上自衛隊第6師団（司令部・東根市神町駐屯地）が入浴支援のため第6後方支援連隊から隊員18人を被災地に派遣するなど、能登半島地震の支援に向けた県内の動きが5日、本格化した。災害派遣医療チーム（DMAT）の派遣も決まった。
県は500ミリリットル入り9600本、2リットル入り1200本の飲料水に加え、携行トイレや毛布、生理用品などを、山形市は240ミリリットル入りの液体ミルク288本や哺乳瓶などを用意した。県との協定に基づき、県トラック協会が輸送に協力した。同市の県村山総合支庁で職員らがトラックに物資を積み込み、午後5時過ぎに出発した。6日朝、金沢市にある集積場所に届けられる見込み。県は今後、県内各市町村からの支援物資を集約して順次被災地に届ける。
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第6後方支援連隊の隊員は仙台駐屯地の隊員らと構成する「東北方面隊入浴支援隊」の一員として活動する。被災地では浴槽が二つ入ったテントを3基設置。1日に計約3千人の入浴が可能になるという。午後1時ごろ、水タンク車2台を含む車両8台が神町駐屯地を出発した。6日以降に被災地入りする。
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米沢商工会議所青年部はトラック3台分の水や食料品などを石川県商工会議所青年部連合会災害対策本部に送った。酒田、天童、長井の各商工会議所青年部も支援物資を募り、同日夕方までに米沢市に集めた。支援物資は4市合計で、2リットルペットボトル飲料水2160本、おむつ281パック、レトルト食品1300食、生理用品352パックなど。
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国土交通省酒田河川国道事務所は緊急災害対策派遣隊（TEC―FORCE（テックフォース））として職員4人を石川県に派遣した。12日まで道路の被害状況を調べる。派遣職員を代表し、後藤健建設専門官が「住民が一日も早く、安全な暮らしができるよう努める」と話した。山形河川国道事務所と新庄河川事務所からも計12人を派遣した。
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福祉事業や社会貢献事業などのNPO法人結いのき（米沢市）は毛布400枚を送った。石川県七尾市などに届けられる予定。
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県はDMAT8チームを派遣すると発表した。6日から4日間程度、被災した病院のサポートなどに当たる。山形大医学部付属、県立中央など八つの「山形DMAT指定病院」から1チームずつ出動する。各チームは医師や看護師など4、5人で構成し、6日中に公立能登総合病院（石川県七尾市）に設置されている活動拠点本部に到着する見込み。厚生労働省を通じ、派遣要請があった。
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山形、米沢両市は6日、給水車各1台を現地に派遣する。日本水道協会本県支部からの要請に基づく対応で、2台とも金沢市に到着後、断水が続いている被災地に配備される。
